鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第4日 6月10日）
１つ目は、地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況、形態、潜在的な活用可能量、方法の調査の支援や農林水産業に関連する地域の人材やそのノウハウ、伝統的な技術・知恵、既存の加工品施設、保有自然の景観等の調査の支援だそうです。 ２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成の支援。
１つ目は、地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況、形態、潜在的な活用可能量、方法の調査の支援や農林水産業に関連する地域の人材やそのノウハウ、伝統的な技術・知恵、既存の加工品施設、保有自然の景観等の調査の支援だそうです。 ２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成の支援。
２点目、再生可能エネルギーの賦存量をどの程度と見込み、比較可能な年度と比べ、今回の取組で脱炭素量は何％削減できると試算するのか。 次に、水田活用の直接支払交付金見直しで町の農畜産業経営はどう変わるのかについて。
次に、６点目でありますが、脱炭素社会に資する再生可能エネルギーの賦存量や利用可能性を調査し、活用に向けた計画を策定するとともに、木材の公共施設等への利用促進を図るため、脱炭素社会推進事業に取り組んでまいります。
○15番 大貫 毅 議員 実は、これ、古いのですけれども、10年前に鹿沼市で、鹿沼市地域クリーンエネルギー賦存量等調査及び実証調査というのをやっているのです、これ総務省の補助事業でやったのですけれども。 それで、ちなみに、鹿沼市の太陽光発電の利用可能量というのが書いてあるのですけれども、これが528ギガワット。
この小水力発電に基づいて町の小水力推進協議会というのが設立されまして、たまたまその中でエネルギーの賦存量という調査をして、年間76万キロワットが発電できるという経緯でこの事業が始まったんですね。その当時は１キロワット当たり34円で年間2,000万ちょっとの売電益があって、町の水道事業にもこの売電益を導入できるからということで、やりましょうという話で始まった事業だったんですね。
今後の選定に向けた作業としては、現在、2019年５月中旬から開始となるこのバイオマス産業都市の公募に照準を合わせて構想策定に取り組んでいるところでありまして、具体的には市内バイオマスの賦存量、利用可能量の把握、バイオマス需要の把握を進めている段階であります。
８つ目の再生エネルギー利用の具体的方法についてでありますが、再生エネルギーとは水や風力、太陽光など多様な電源が考えられますが、残念ながらこれまでに市貝町内のエネルギー賦存量を調査したデータは町には存在していません。唯一あるのは、非公開ですが栃木県技術士会が行ったものだけでございます。それによりますと、市貝町は風力には難しいということであり、小さい水力発電システムは可能であるということでありました。
事業化を進める上で、地域のバイオマス賦存量を勘案しながら、発電や熱利用などの事業を組み合わせることにより、産業創出と地域循環型の再生エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、大田原市での具体的な計画についてとのご質問にお答えいたします。
特に菊池議員がお住まいになっている須賀川、須佐木地区におきましては、賦存量、いわゆる森林資源の賦存量、いわゆる森林資源の賦存量が大変多うございます。
これは、大田原市にどれくらい賦存量があって、どれだけ使えるかという調査をしたわけでございますけれども、賦存量そのものはたくさんございます。
そこで、県内間伐材発生量の検討及び放射能汚染調査、焼却灰の最終処分場確保が必要となるが、具体的対応はどうなるかについてでございますが、間伐材を含む素材生産量に対しての使用計画につきましては、賦存量等を踏まえ、十分な検討を行っているとのことです。
今後の方向性につきましては、現在のところ構想を策定中であることから、具体的なものは決定しておりませんが、バイオマス活用推進計画において算出されたバイオマスの賦存量及び利用状況等から未利用間伐材や林地残材活用及び畜産排せつ物の活用が有用なものと考えており、想定できる事業といたしましては木質系バイオマスを利用した発電プロジェクト及び発熱プロジェクト、また家畜排せつ物を利用したバイオガス化プロジェクト、一般廃棄物
今年度、さくら市新エネルギービジョンを現在策定中でありまして、内容としましては、さくら市に潜在する新エネルギーの賦存量を調査し、物理的、社会的な制約条件や他の用途との兼ね合い、その他コスト面など、実際の利用上の課題を踏まえた上で、現実的に利用可能とされるエネルギー量をもととして、各主体における導入推進の方向性を定め、再生可能エネルギーの利活用計画を策定してまいります。 以上です。
国から、市貝町のエネルギー賦存量について調べてみませんかということで補助金100％が来たんですが、当時はまだ私も入りたてですから、おとなしくしていたんですけれども、ただほど怖いものはないという課長のそういうお話がありまして、私は一、二年は鳴かず飛ばずでいようと思いまして、それを受けなかったわけですけれども、今となってみれば、市貝町のエネルギー賦存量、どのぐらい風、太陽、木などが、木材があるのかというのをしっかりと
その中でも小水力発電は、栃木県全体の９割以上の発電賦存量があり、地域資源を生かした特色ある事業を推進されることを望みます。 商工業の振興については、日光産業団地を最大限に活用することにより、新規企業の誘致を図り、新たな雇用の創出に努めることが肝要であります。
さくら市におけるエネルギー政策の今後としましては、動力使用を初めとする各種エネルギーの使用量の削減による省エネルギーを推進するとともに、各種再生可能エネルギーの潜在賦存量や利用可能料を調査いたしまして、地域性、社会性を考慮し、どのような取り組みが可能か調査・研究を進めていきたいと考えております。 ２点目の障がい福祉計画の具体策を問うということについてお答えをいたします。
ポテンシャル調査は、経済・産業的な視点から、「ヒト」、「モノ」、「金」等の流れがどうなっているのかを調査する地域経済循環分析、社会資本等の賦存量がどの程度あるのかを調査する地域経済ストック分析、資産の構成状況がどうなっているのかを調査する地域経済ポートフォリオ分析、さらに地理的な視点から、本町が他の自治体と比較してどのような優位性を有しているのかを分析する地理的優位性分析、人口動態を詳細にクロス分析
そこで、再生可能エネルギーには、太陽光のほか、風力、水力、地熱、バイオマスなど、さまざまな種類の再生可能エネルギーがありますけれども、さくら市の潜在賦存量や利用可能量を調査し、地域性・社会性を考慮した上で、どのような取り組みが可能か研究・調査していきたいとそのように思います。
ご提言をいただきました黒羽地区を中心とした地域資源を最大限に活用したバイオマス産業都市構想の実現に向けたまちづくりでございますが、八溝山地を主とする本市の森林面積は本市面積の４割を占め、豊富な森林資源による未利用間伐材等の木質バイオマスの賦存量ははかり知れないものがあり、木質バイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化が見込めるものと考えており、地域の活性化を図る上では大きな可能性を持った
◎町長（入野正明君） 再生エネルギーの利用について、そしてそれが利用によって地域の経済の活性化にどのように役立っていくのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、その地域地域にどのようなエネルギーの賦存量があるかということで本来調査が必要なんですが、当町もそういう調査をする機会がございましたが、東日本大震災がございまして、それを見送った次第でございますけれども、先ほどの答弁の中でもお